［法人向け］
企業版 ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
※制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。
※制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトはこちら
企業にとってのメリット
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社会貢献企業としてのPR効果
［SDGsの達成など］
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地方公共団体との新たな
パートナーシップの構築
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地域資源などを生かした
新事業展開
企業における課税の特例（税額控除）
寄附額の最大9割が軽減されます！
寄附額の最大9割が軽減されます！
※改正後の税額控除割合は、令和２年４月１日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用されます。
寄附額と控除額（税率はおおよそ）のモデルケース（概算）
※あくまでモデルケースです。資本金の金額や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、
詳しくは会計士や税理士にお尋ねください。
詳しくは会計士や税理士にお尋ねください。
制度活用の流れ
制度を活用する上での留意事項
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1本制度は、企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の
地方公共団体に対する寄附が対象となります。 - 2寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。
- 3寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。
- 4寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。
現在募集中の事業
1 文化価値の創造
2 未来を担う人材育成
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3 魅力ある風土の育成
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寄附の流れ
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1
寄附申込書の提出（及びお問い合わせ先）「寄附申込書」に記入し、下記担当までご提出ください。東川町 経済振興課 〒071-1492 北海道上川郡東川町東町1丁目16番1号 TEL：0166-82-2111(代) Eメール:brand@town.higashikawa.lg.jp
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2
寄附金の納付「寄附申込書」の受領後、納付に関するお知らせをします。
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3
受領証の交付入金を確認次第、「受領証」を送付します。
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4
税制措置の申請「受領証」とともに税の申告をお願いします。
ご支援をいただいた企業の皆さまのご紹介
令和3年度にご寄附をいただいた企業の皆さまをご紹介します。
（企業名等を公表することに同意いただいた企業のみ）
（企業名等を公表することに同意いただいた企業のみ）
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株式会社ホクリク
（東京都） -
西山坂田電気株式会社
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大地コンサルタント株式会社
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ソリッド株式会社
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合同会社ブランドスケープ
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株式会社CtoCグループ
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株式会社アークコミニュケーションズ
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株式会社 山一商事
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株式会社大和
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株式会社フジキカイ
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株式会社バリュークリエイト
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東洋通信工業株式会社
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北浜グローバル経営株式会社
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株式会社尾田工業
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タカハタ建設株式会社
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太平洋興産株式会社
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昭和木材株式会社
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畠山建設株式会社
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明治安田生命保険相互会社
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株式会社盛永組
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旭川信用金庫
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株式会社旭栄大城建設
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日本カード株式会社
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株式会社ひだの塗装工業
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株式会社竹村コーポレーション
関連資料
寄附申込書（Word）
地域再生計画［東川町まち・ひと・しごと創生推進計画］（PDF）
