国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者に対する支援として、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円の給付金の支援を行うと示され、国会にて補正予算が可決・成立したところです。
　町では国の支援と併せて原油価格高騰等福祉支援と一体的に次に該当する世帯に給付金を給付します。
　対象と思われる世帯には12月24日に案内を一斉発送いたしましたので、案内をお読みいただき同封の返信用封筒によりポストへ投函のうえ申請ください。　
　なお、本内容は令和６年12月20日現在の見込み情報となっており、今後政府から発出される内容にもとづき対象者が変更となる場合があります。
　また、窓口が大変混み合いますので、郵送による申請をおすすめします。


【こちらから発送した世帯について】
基準日（令和６年12月13日）において東川町に住民登録がある、次のいずれかに該当する世帯
・令和６年度住民税非課税世帯
・令和６年度住民税均等割のみ課税世帯
※上記に該当する単身世帯の方が、基準日以降に死亡した場合は支給となりません。


【申請が必要な世帯】
・令和６年１月１日現在で東川町に住民登録がない方で世帯全員の令和６年度の住民税が非課税もしくは住民税均等割のみ課税である世帯
・令和６年１月以降の家計急変世帯　
　予期せず令和６年１月から令和６年12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、上記対象世帯に相当する額となる世帯。

※１年間の収入見込み額とは、令和６年１月から令和６年12月までの任意の１か月の収入を12倍した額をいいます。


【申請期限】
令和７年３月3１日（月）まで　※消印有効


【給付金の支給方法について】
※本事業は物価高騰支援の他、地域経済の活性化を図ることも目的としているため、それぞれ給付額が異なります。
詳しくは本案内文又は下記表を確認ください。
※いかなる理由でも申請後に給付方法の変更（HUC⇔現金）はできません。

東川町保健福祉課
TEL 0166-82-2111