高度情報化やサービスの多様化の進展により、高齢者や若年層を狙った消費者被害も複雑化し、ＳＮＳを悪用した投資詐欺の被害が急増しています。
　また、エネルギーや食品の高騰で生活に大きな負担が生じています。
　東川町では、消費者被害の未然防止を図るため、旭川市他関係７町の「旭川大雪圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により消費生活相談体制整備や圏域における消費者被害防止ネットワークづくりの促進を行っております。
　また、広報誌等や東川消費者協会による啓発活動、講座の開催など消費者の正しい選択に繋がる情報を積極的に提供しています。
今後も、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、継続的に消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。

令和７年２月10日
　　
東川町長　菊地　　伸

 

東川町税務住民課住民室
TEL 0166-82-2111(内線112)