【令和７年度　住民税非課税世帯等・物価高騰等福祉支援給付金のお知らせ】

　国の「重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰の影響を受ける低所得者に対する支援として、住民税非課税世帯等への給付金について、町では国の支援と併せて福祉灯油相当支援と一体的に次に該当する世帯に給付金を給付します。
　対象と思われる世帯には12月24日に案内を一斉発送いたしましたので、案内をお読みいただき同封の返信用封筒によりポストへ投函のうえ申請ください。
　
　※窓口が大変混み合いますので、郵送による申請をおすすめします。

【こちらから発送した世帯について】
基準日（令和７年12月13日）において東川町に住民登録がある、次のいずれかに該当する世帯
・令和７年度住民税非課税世帯
・令和７年度住民税均等割のみ課税世帯
※上記に該当する単身世帯の方が、基準日以降に死亡した場合は支給となりません。

【申請が必要な世帯】
・令和７年１月１日現在で東川町に住民登録がない方で世帯全員の令和７年度の住民税が非課税もしくは住民税均等割のみ課税である世帯
・令和７年１月以降の家計急変世帯　
　予期せず令和７年１月から令和７年12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、上記対象世帯に相当する額となる世帯。

※１年間の収入見込み額とは、令和７年１月から令和７年12月までの任意の１か月の収入を12倍した額をいいます。

【申請期限】
令和８年３月６日（金）まで　※消印有効

【対象外となる世帯】
次のいずれかに該当する世帯は、案内が届いても対象外となりますので、ご留意ください。
・基準日以降に死亡した単身世帯
・婚姻関係にある者が世帯分離をしている場合で、どちらかが住民税課税である世帯
・他の市区町村で令和７年度に同様の給付金を受領した世帯
・令和７年１月２日以降に入国し、令和７年度住民税の課税対象とならない者又は租税条約の適用により住民税が課されない者を含む世帯

【給付金の支給方法について】
※本事業は物価高騰支援の他、地域経済の活性化を図ることも目的としているため、それぞれ給付額が異なります。
詳しくは本案内文又は添付を確認ください。
※いかなる理由でも申請後に給付方法の変更（HUC⇔現金）はできません。
 

 

東川町保健福祉課　社会福祉
〒071-1492　東川町東町１丁目１６番１号
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