近年、高度情報化や少子高齢化の進行等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。消費者にとっては商品や選択の幅が広がり便利になる反面、消費者問題も複雑・多様化し、手口も巧妙化しています。
　東川町では、消費者被害の未然防止を図るため、旭川市他関係７町の「定住自立圏の形成に関する協定」により消費生活相談体制整備や地域における消費者被害防止ネットワークづくりの促進を行っております。また、広報・防災行政無線を使った注意喚起や、出前講座の実施など消費者の正しい選択に繋がる情報を積極的に提供しています。
　今後も、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、継続的に消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。
担当課
税務定住課住民室
連絡先
82-2111（112）