令和５年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり７万を目安に給付する方針が閣議決定され、11月29日に国の補正予算が成立しました。

本町では同世帯への迅速な支援と消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図るため、町独自に対象者・支援を拡大し、HUC（フック）ポイントによる給付を基本に行うことを予定しております。

関連予算を12月14日開会予定の東川町議会において提案予定であり、補正予算成立後、準備ができ次第対象と思われる世帯へ順次ご案内予定です。
 

【支給対象世帯】
・基準日（令和5年12月1日）時点で本町に住民登録があり，世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税である世帯

・令和５年１月から令和５年12月までの家計が予期せず急変し、世帯員全員のそれぞれの収入見込額が、住民税所得割が非課税となる水準に相当する額以下となった世帯


 東川町保健福祉課 社会福祉室
TEL 0166-82-2111