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令和6年度 新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金のお知らせ

2024.6.28

 

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、次に該当する世帯に給付金を給付します。
対象と思われる世帯には6月25日に案内を一斉発送いたしましたので、案内をお読みいただき同封の返信用封筒によりポストへ投函のうえ申請ください。
※窓口が大変混み合いますので、郵送による申請をおすすめします。

【こちらから発送した世帯について】
基準日(令和6年6月3日)において東川町に住民登録がある、次のいずれかに該当する世帯
・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
※上記に該当する単身世帯の方が、基準日以降に死亡した場合は支給となりません。

【申請が必要な世帯】
・令和6年1月1日現在で東川町に住民登録がない方で世帯全員の令和6年度の住民税が非課税もしくは住民税均等割のみ課税である世帯
・令和6年1月以降の家計急変世帯 
予期せず令和6年1月から令和6年8月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、上記対象世帯に相当する額となる世帯。
※1年間の収入見込み額とは、令和6年1月から令和6年8月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。

なお、令和5年度東川町新たな電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金、令和5年度新たな物価高騰支援給付金の支給対象となっている方につきましては、本給付の支給対象とはなりません。(家計急変世帯を含む)

【申請期限】
令和6年9月30日(月)まで ※消印有効

【給付金の支給方法について】
※本事業は物価高騰支援の他、地域経済の活性化を図ることも目的としているため、それぞれ給付額が異なります。
詳しくは本案内文を確認ください。
※いかなる理由でも申請後に給付方法の変更(HUC⇔現金)はできません。

 

東川町保健福祉課社会福祉室
TEL 0166-82-2111

 

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