児童手当申請手続き

〇中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方の請求に基づき、支給される手当です。
〇児童手当を受けていない方は、請求者の印鑑、請求者の健康保険被保険者証（コピー可）、請求者名義の振込先口座の分かるものを、児童手当を既に受けている方は印鑑をご用意ください。
〇公務員(独立行政法人を除く)の方は職場に、住所地が東川町外の方は、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。 

子ども医療費助成手続き  〇0歳から15歳（満15歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子にかかる入通院代を全額助成します。
※保険適用となる診療行為に限ります（医科・歯科・薬剤・柔道整復師による施術、初診時一部負担金も含め全額助成。食事負担分は除く）
〇お子さんの保険証（コピー可）が必要になりますので、会社などから届き次第ご提出いただきます。なお、国民健康保険に加入の方は、出生届と同時にお子さんの保険証を発行し、コピーさせていただきます。

 出産一時金の手続き 

【出産育児一時金（直接支払制度）】
〇国保の加入者が出産したときに50万円が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。※原則として、出産費用を国保から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」により支給を行います。
〇必要なもの：世帯主の印鑑、国民健康保険被保険者証、出産費用の領収明細書、口座振込先がわかるもの

【出産育児一時金（受取代理）】
〇事前に申請することにより、医療機関を受取代理として国民健康保険から支給される50万円を上限に世帯主に代わり医療機関が受け取ることができるものです。
〇分娩費用が50万円を超えている場合は、差額を医療機関に支払うこととなります。
〇分娩費用が50万円を超えていない場合は、差額が被保険者に支払われることとなります。要件出産予定日まで2ヶ月以内である場合に対象となります。
〇申請前に出産した場合でも、入院中で分娩費の支払いが終わっていない場合についてのみ対象となります。
〇海外での出産は対象外となります。
〇必要なもの：世帯主の印鑑、国民健康保険被保険者証、国保出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）・産科医療補償制度登録証、母子健康手帳、口座振込先がわかるもの

他の火葬場をご利用の場合は、手続き方法が異なります。詳しくは窓口までお問い合わせください。