出産育児一時金（直接支払制度）

〇内容
国保の加入者が出産したときに42万円が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。
※原則として、出産費用を国保から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」により支給を行います。
〇必要なもの
世帯主の印鑑、国民健康保険被保険者証、出産費用の領収明細書、口座振込先がわかるもの

出産育児一時金（受取代理）

〇内容
事前に申請することにより、医療機関を受取代理として国民健康保険から支給される42万円を上限に世帯主に代わり医療機関が受け取ることができるものです。
分娩費用が42万円を超えている場合は、差額を医療機関に支払うこととなります。
分娩費用が42万円を超えていない場合は、差額が被保険者に支払われることとなります。
〇要件
出産予定日まで2ヶ月以内である場合に対象となります。
申請前に出産した場合でも、入院中で分娩費の支払いが終わっていない場合についてのみ対象となります。
海外での出産は対象外となります。
〇必要なもの
世帯主の印鑑、国民健康保険被保険者証、国保出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）・産科医療補償制度登録証、母子健康手帳、口座振込先がわかるもの

申請書の様式

国民健康保険の第三者行為による届出について

○第三者行為とは
大雪地区広域連合の国民健康保険に加入されている方が交通事故（自転車やバイクを含む）や暴力行為など、第三者（加害者）の行為によるケガの治療に保険証を使う場合、当広域連合への届け出が義務付けられています（国民健康保険法施行規則第32条の6）。本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担することになりますが、保険証を使うことによって、医療機関にお支払いいただく一部負担金以外の医療費（保険給付分）は医療機関から保険者（当広域連合）に請求が来るため、当広域連合が加害者に代わって支払い、後日加害者へ請求します。
先に加害者から治療費を受け取った場合や、労災対象の事故や犯罪・故意の事故、飲酒・無免許運転など違反の事故の場合にも国民健康保険は使えません。

○示談をする前に
加害者との話し合いにより示談が成立すると、その内容が優先されるため、当広域連合が医療機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなることがあります。その場合は、被害者へ請求することになりますのでご注意下さい。示談するときは、必ず事前にご連絡いただき、示談の内容に国民健康保険からの求償分を加害者が別途支払う旨を盛り込むようにして下さい。また、示談が成立した時は速やかに示談書の写しを提出して下さい。
示談後の治療についても届出が必要になる場合がありますのでご注意下さい。

保険料

下記項目の合算が1年間の保険料となり、世帯主にかかることとなります。
40歳以上65歳未満の方には、医療保険分（限度額51万円）と介護保険分（限度額14万円）が併せてかかります。
また、上記に併せて平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、国民健康保険の加入者全員に後期高齢者支援金分（限度額16万円）がかかります。

保険料の軽減

国保加入者の所得が一定の基準に達しない場合、保険料（均等割額・平等割額）が軽減される制度もあります。