子どものために    

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保育所等入所関係

  

東川町内の幼稚園・保育所施設

 

現在、東川町には以下の認可施設・事業所があります。

    

 

保育の必要性の認定（保育園入所基準など）

 

子ども・子育て支援制度による給付を受ける保育園、幼稚園、認定こども園などの施設や小規模保育などの保育サービスを希望する場合は、保育の必要性の有無や必要量に応じて、下記区分のうちいずれかの認定を受ける必要があります。

 

   

 

保育が必要な要件

 

東川町に住む、生後２か月（※２）から小学校入学前の乳幼児で、保護者が次のいずれかに該当し、保育が必要と認められることが必要になります。

  

（※２）東川こまくさ保育園、東川くるみの木保育園、こころむすび保育園は生後８週後から、東川町幼児センターはおおむね生後６か月以上からとなっています。

 

 

保育の必要量に応じた２つの区分   

区分	保育の利用可能時間
保育標準時間	最長11時間まで利用可能
保育短時間	最長8時間まで利用可能

 

 

  入園手続き・申し込みの必要書類について

 

世帯の状況によって必要な書類が異なります。以下をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。また年度途中の利用調整については、入所希望月の申込み締切日までに提出された書類で行ないます。

申込案内・書類の配付場所
東川町教育委員会　子ども未来課（東川幼児センター内）
※当HP下記書類一覧からもダウンロードできます。

提出する書類
幼稚園または保育園の利用にあたり下記の書類申請が必要になります。

１．入所に関する書類一式
 

   

２．保育事由と証明する書類

 保育事由と提出書類の詳細はこちら（PDF）  

・就労証明書（PDF)
・就労状況申告書（PDF)
・その他各種様式（PDF）

         

３.市区町村民税額を証明する書類

 

申込みを希望する年の１月１日時点で東川町民でない方については、市区町村民税の確認を情報連携システムによる他自治体への情報照会を行ないますので、原則として住民税課税証明書の提出は不要です。ただし、いかに該当する方については情報照会が行えないため必要書類をご提出ください。

   

※    保育施設利用調整の際、また入所後の保育料決定の際に住民税の申告に基づく税額の確認が必要となります。無所得などで申告義務のない場合でも、確認のために申告が必要となりますので早めに手続きをお願いいたします。
※単身赴任などで町内に住民票のない保護者については課税証明書の提出（前期・後期の２回分）が必要になることから、マイナンバーの提供をお願いしています。
※修正申告などで税額変更となった場合はお知らせください。


４.新年度、年度途中の入園申込みについて

【新年度】申込みは毎年12月に行っています。
【年度途中】年度の途中であっても教育・保育施設等の利用申し込みを受け付けています。（入所希望月の２ヵ月前から申込可能）

▶申込締切：利用を希望する月の前月15日（土日祝の場合は直前の開庁日）
▶申込先：東川町子ども未来課（幼児センター内）（0166-82-3400）

 

 

※東川町幼児センターは原則として毎月1日付の入所になりますが、6月・11月に限り施設行事の関係で利用開始が中旬になります。
※東川こまくさ保育園、小規模保育園東川くるみの木の入園日は基本1日ですが、施設と相談の上、決定となります。
 

   

待機になった場合

 

利用調整の結果、入所できない場合は初月のみ「保育施設入所保留通知書」をお送りいたします。
また、保留有効期間は、内定が出るまで毎月利用調整の対象になります。
町内施設の定員に空きがなく、緊急で保育を必要とする場合には以下の方法などがあります。

   

 

 保育料

 

保育料（認可保育所）は保護者の市町村民税所得割に応じて決定します。
※1号2号認定（3歳児から5歳児）は令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担額（保育料）が0円となります。

 令和６年度東川町幼児センター保育料（PDF）
   

 

 施設等利用給付認定（新１号・新２号・新３号）について 

世帯の課税状況、保育の必要性などに応じた「施設等利用給付」の認定を受けることで、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について「幼児教育・保育の無償化」による助成が利用できます。 

 

 

広域保育の利用について

 

申請によって、児童を東川町以外の市町村にある保育園・認定こども園（保育園機能部分）等に入所させることができます。

      

 

  

 

  

町内の特別保育

  

一時預かり事業

 

保護者の就労や介護、育児疲れ解消などの理由から、家庭で保育困難な子どもを認可保育施設で一時的に預かる事業です。

  ※町内いずれか（子育て応援ルーム　ひまわりを除く）の施設、合わせて15日以内の 利用まで   


 

障がい児保育

 

体調不良児等対応型保育

   
 

預かり保育事業

              

 

地域子育て支援センター

 

   

 

[年間予定] Ｒ６年度年間行事予定（PDF） 

 

学童保育センター

  

     
         

  

子ども医療費助成

  

     子ども医療費受給資格（PDF）
（転入・出生等　新たに申請する場合）

   医療費助成申請書（PDF）
（現物給付が受けられない病院の場合、申請書に領収書を添えて提出）

養育医療費助成

         養育医療申請書（PDF）    養育医療意見書（PDF）  世帯調書（PDF）    
    

児童手当

         児童手当 認定請求書（PDF）
（転入・出生等　新たに申請する場合）  児童手当 認定請求書　記載例  児童手当 額改定請求書（PDF）
（既に受給している方で、お子様が生まれた方）  児童手当 額改定請求書　記載例  口座振替払申出書（変更）（PDF）
（児童手当の振込口座を変更する場合）     

児童扶養手当

      

特別児童扶養手当

     

ひとり親等家庭医療費補助

         ひとり親家庭等医療費受給資格申請書(PDF)
（新たに申請する場合）
  医療費助成申請書(PDF)
（現物給付が受けられない病院の場合、申請書に領収書を添えて提出）         

不妊治療費助成

     不妊治療費助成事業について（PDF） チェックシート（PDF） 不妊治療費助成事業申請書（PDF）    不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF） 申立書（PDF）  
 
  
  
           

母子寡婦福祉資金