くらしのガイド

 

子どものために    

子育て環境

幼児センターとは 入園手続き  保育目標  活用状況  一日の保育の流れ  保育料  特別保育 教育課程 職員   通園バス 地域子育て支援センター 学童保育センター     こども緊急さぽねっと

支援制度

子ども医療費助成  養育医療費助成    児童手当 児童扶養手当    特別児童扶養手当 ひとり親等家庭医療費補助   不妊治療助成  母子寡婦福祉資金  

子育て環境

  

幼児センターとは

  

幼児センターは、町内の保育所(認可保育所2箇所、季節保育所2箇所)と幼稚園を統合し、平成14年12月に幼保一元化と子育て支援センタ-の合築施設として開園しました。
幼児センターでは、幼稚園教育(3歳以上児)、乳幼児保育(0歳~5歳児)、地域子育て支援センターで行う子育て支援事業を行なっています。

 

  

[定員]
〇短時間型(3歳児~5歳児)
定員 120名(早朝保育・預かり保育)
 
〇長時間型(0歳児~5歳児)
定員 180名 (延長保育・障がい児保育・一時保育)

[規模]
敷地面積 17,567.86㎡
園舎延床面積 3,367.09㎡

[年間予定]
 令和3年度行事予定(PDF)  

入園手続き

  

〇新年度入園は前年12月に申込書配布・受付を行います。
〇年度途中の入園は入園希望月の2か月前から受付します。
入園日は原則1日付または15日付となります(15日が土日に当たる場合は翌月曜日)。
3歳未満児は空き状況により入園をお待ちいただく場合がありますのでお早めにご相談ください。
〇東川町にお住まいで町外の認可保育所・幼稚園等を利用される場合は東川町での手続きが必要となりますので、お問い合わせください。
雇用証明書様式(雇用主用)(Excel) 

お問い合わせ
東川町幼児センター/子ども未来課 0166-82-3400

 

保育目標

  

〇げんきな子 (心身の健康)
基本的な生活習慣と健全な心身の基礎を培う。

〇やさしい子 (豊かな情操)
自然、生命(いのち)、心の大切にする豊かな情操の芽生えを培う。

〇たのしくあそぶ子 (協同・社会性)
様々な人や物に触れ、自分らしさを発揮し協同して遊ぶ力を培う。

〇かんがえる子 (自立・創造)
主体的に物事に取り組み、考えたり、創意工夫して困難に立ち向かう態度を培う。

〇合言葉
わくわく どきどき きらきら あそぼう!

  

活用状況

  

〇3歳児~5歳児の保育室は、短時間型と長時間型の区分をなくし、幼保混合クラスで活用しています。ランチルームは4・5歳児が活用しています。
〇プレイルームは、長時間型園児の午睡室として兼用しています。
〇地域子育て支援センターのプレイルームは、子育て相談や「親子遊びの体験教室」「遊びの広場」、「よちよち教室」などの事業に活用しています。

 

   幼児センター平面図(PDF)  

 

一日の保育の流れ

  

〇一日11時間30分開園し、保護者が必要に応じて利用時間帯を選択できるようにしています。
〇保育時間は、短時間型は8時30分からの5時間・長時間型は7時30分からの11時間とし、それ以外に預かり、延長保育を希望に応じて行っています。

 

  
  短時間型 長時間型
  開園日
(月~金)
開園日
(土・長期休み)
開園日
(月~土)
7:30 早朝
預かり保育
早朝
預かり保育
通常保育
(7時30分〜18時30分)
 
8:30 通常保育 預かり保育 一時保育
(8時30分~17時30分)
13:30 預かり保育
17:00 延長
預かり保育
延長
預かり保育
 
18:30 延長保育 延長保育 延長保育
19:00      
  

 

保育料

 

保育料は、保護者の市町村民税所得割額に応じて決定します。保育を希望する時は保育認定を受けることが必要になります。

   

短時間型(1号認定) 0円
3歳以上長時間型(2号認定) 0円
3歳未満長時間型(3号認定) 0~72,000円 8階層18区分
 東川町幼児センター保育料(PDF)
   

〇預かり保育料(日額):市町村民税所得割額に応じて0円~1,350円まで
〇延長保育料:日額300円
〇一時保育料:8時間以内 1,500円、4時間未満 800円

  

特別保育

  

 

一時保育
利用時間 午前8時30分~午後5時30分までの間の8時間以内または4時間以内
対 象 一時的に保育を必要とする入園していないお子さん
  
 
障がい児保育
対 象 保育に欠け、療育手帳の所持または特別児童扶養手当の支給を受けているお子さん
  
体調不良児等対応型保育
対 象 在園児
内 容 登園後に体調不良となった場合、子どもの病状を観察しながら保護者の就労に配慮し、迎えにくるまでの間保育します。
  

 

預かり保育
対 象 短時間型通園児
内 容 教育時間の終了後に、引き続き教育活動を行います。
   

 

教育課程

  

〇0歳児~5歳児までの成長に合わせた教育保育課程を編成しています。
〇3歳以上児は幼保の区分けをすることなく、共通の教育保育課程を編成し、教育・保育を行っています。
〇東川小学校と連携するプログラムがあります。
〇英語指導助手による楽しい英語教育を行っています。
〇特別支援教育支援員を配置し、集団生活を通して、全体的な発達を促す指導に努めています。
〇栄養士が食育指導、看護師が保健教育を行っています。
〇地域の豊かな自然を生かした保育環境と調和のとれた教育保育実践を進めています。

 

  

 

職員

  

〇職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者を原則としています。
〇職員の配置基準は児童福祉施設(保育園)の基準を適用しています。
〇職員は、早番・遅番のロ-テ-ション方式の勤務体制をとっています。

  

職員配置基準(幼児数:保育者数)
  短時間型 長時間型
0歳児 ━━ 3:1
1・2歳児 ━━ 6:1
3歳児 20:1 20:1
4歳児 30:1 30:1
5歳児 30:1 30:1
  

 

通園バス

 

時間 朝7時40分頃~ 1往復運行しています。
対象 3歳クラス以上児で第1・第2・第3・西部・東部地区に居住している園児
定員 おおむね30名
バス料金 無料(短時間型園児は早朝預かり保育料がかかります)
   

 

地域子育て支援センター

 

〇子育て相談事業(電話、来所、家庭訪問)
妊婦から就学前の乳幼児とその家族に対して、育児の不安や悩みに応える子育て相談を実施しています。
〇遊びの広場
プレイルームを開放し、幼児センタ-に入園していない親子が、自由に来所できる「遊びの広場」を開設しています。
〇親子遊びの体験教室
親子の遊びを知り、親同士の交流で安心して楽しい育児が出来る教室を開設しています。
〇よちよち教室
乳児期から親同士の情報交換と友達づくりが出来る教室を開設しています。
〇子育て講座
子育て中の保護者が、子どもの発達について理解を深めたり、親子や親同士のコミュニケーションを図るために、各種講座を開催しています。
〇子育て講演会
子どもの発達、心理等子育てに関する講演会を開催しています。
〇一緒に考えよう
幼児センターでの子どもの遊びや生活を知る見学会を開催します。
子育ての知識(食育、生活リズムなど)や実施方法を学ぶ教室を開催しています。
〇行事
・親子遠足(夏・秋)
・父親参加事業(親子運動会、お父さんと遊ぼう)
・家族参加事業(親子で遊ばんかい)

 

   

 

[年間予定] 令和3年度行事予定(PDF) 

 

学童保育センター

  

学校1年生から6年生までの児童で、放課後帰宅しても父母などの保護者が就労等により留守家庭となる児童を対象に、集団的な遊び活動を通じて自主性・創造性を養うと共に社会生活での必要な規律・礼儀等が養われるよう留守家庭学童保育を開設しています。

  

開設期間 学童の下校時から午後6時まで
土曜日・長期休業期間等は午前7時30分から午後6時まで
(やむを得ない事情があった場合は、午後7時まで対応いたします。)
定員 150名
(定員を超えた場合は、低学年を優先した抽選方法で決定します。)
 

 

     
 
お問い合わせ
名称 連絡先 住所
子ども未来課子育て支援推進室 0166-82-2111 〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
子ども未来課子育て支援推進室(幼児センター内)
東川町幼児センタ- TEL:0166-82-3400
FAX:0166-82-4660
〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
東川町地域子育て支援センタ- 0166-82-5100 〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
東川町地域子育て支援センタ-(幼児センター内)
東川町学童保育センター TEL:0166-82-4809
FAX:0166-82-4819
〒071-1403 北海道上川郡東川町西3号北7番地
東川町学童保育センター(地域交流センター内)
 

 

支援制度

  

子ども医療費助成

  

内容 0歳から15歳(満15歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子にかかる入通院代を全額助成します。
※保険適用となる診療行為に限ります
(医科・歯科・薬剤・柔道整復師による施術、初診時一部負担金も含め全額助成。食事負担分は除く)
対象 0歳から15歳(満15歳に達する日以後最初の3月31日まで)
実施方法 現物給付(子ども医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払はありません。)⇒一部現物給付を受けられない医療機関がありますので、請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると後日、保険診療に係る分を支給します。
申請に必要な書類 1.子ども医療費受給資格所得申請書
2.保険証(お子さんのもの)
3.保護者の所得証明書(1月1日現在東川町に住所のない方)
4.印鑑
事業主体 町(道の事業を拡大して実施しています。)
 子ども医療費受給資格(PDF)
(転入・出生等 新たに申請する場合)


   医療費助成申請書(PDF)
(現物給付が受けられない病院の場合、申請書に領収書を添えて提出)
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

養育医療費助成

 
内容 生体体重が2,000グラム以下、もしくは在胎週数37未満で生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児に対して、諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を公費負担する制度です。
世帯の所得に応じて負担額が変わります。
対象 東川町に居住し、出生直後に次のいずれかの症状が認められ、医師が入院養育を必要と認めた乳児(0歳児・満1歳の誕生日の前日まで)。
1.出生時の体重が2,000グラム以下の子
2.生活力が特に薄弱で医師が特に入院養育を必要と認めた子
申請に必要な書類 養育医療申請書
養育医療意見書
世帯調書
保護者の所得証明書(1月1日現在東川町に住所の無い方)
   養育医療申請書(PDF)    養育医療意見書(PDF)  世帯調書(PDF)    
 
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
  

児童手当

  
内容 父母その他保護者へ児童手当を支給することにより、家庭等生活の安定や次代を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的に支給される制度です。
3歳未満は一律15,000円
3歳~12歳の第一子と第二子は10,000円
第三子以降は15,000円
中学生は一律10,000円
一定以上の所得の方は特例支給となり支給が一律5,000円となります。
対象 中学校終了前までの児童を養育している方
実施方法 2月、6月、10月の3期に前月までの分を支給します
(各期1日に口座振込 ※土日祝祭日の場合は、翌日となります。)
申請に必要な書類  児童手当認定請求書 (転入・出生により新たに対象となる方)

 児童手当額改定認定請求書 (既に受給している方で、対象となる子が増減した方)
保護者の所得証明書(1月1日現在東川に住所の無い方)
振込口座のわかるもの(保護者のもの)
健康保険証(保護者のもの)
印鑑
※子と別居されている方(住民票が子と異なる方も含む)は、子の住民票(世帯全員のもの)と別居監護申立書が必要となります。
  児童手当 認定請求書(PDF)
(転入・出生等 新たに申請する場合)
  児童手当 認定請求書 記載例  児童手当 額改定請求書(PDF)
(既に受給している方で、お子様が生まれた方)
  児童手当 額改定請求書 記載例  口座振替払申出書(変更)(PDF)
(児童手当の振込口座を変更する場合)
 
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
  

児童扶養手当

  
内容  

父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童のすこやかな成長を助けることを目的として支給される手当です。
【手当の額】(平成31年4月改正)
手当の額は、所得により「全部支給」と「一部支給」に分けられます。
対象児童が2人以上いる場合は、1人の手当額にそれぞれ加算されます。

 
  子ども1人
の場合
子ども2人目
の加算額
子ども3人目以降
の加算額
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給
(10円単位で設定)
43,150円
~10,180円
10,180円
~5,100円
6,100円
~3,060円
  

※請求者及び同居の親等の所得制限があります。
※養育費支払いを受けているときはその8割相当額が請求者の所得額に加算されます。
※支給開始の月から5年経過したときは、手当の額が2分の1になりますが、就業している等の一定要件に該当し、期限内に届出書を提出すれば減額されません。

 
対象  

次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父又は母もしくは養育者(父又は母に変わってその児童を養育している人)に支給されます。
なお、児童が心身に一定の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

1.父母が婚姻を解消した児童
2.父又は母が死亡した児童
3.父又は母が重度の障害(年金の障害等級1級相当)にある児童
4.父又は母の生死が明らかでない児童
5.父又は母から1年以上遺棄されている児童
6.父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
7.父又は母が1年以上拘禁されている児童
8.婚姻によらないで生まれた児童
9.棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
※公的年金等との併給について
平成26年12月1日から、公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額を下回っている場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 
実施方法 1月、3月、5月、7月、9月、11月の3期に前月までの分が支給されます
(11日頃口座振込み)
申請に必要な書類  

児童扶養手当認定請求書
年金手帳
貯金通帳(普通口座で請求者名義のもの)
住民票(世帯全員のもの)及び戸籍謄本(親及び子の記載があるもの)
印鑑

 
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
   

特別児童扶養手当

  
内容  

障がいを持つ子どもがいる家庭に対しての援助です。
1級  月額52,500円
2級  月額34,970円
※所得制限あり

 
対象 中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父母等
実施方法 4月、8月、11月の3期に前月までの分が支給されます
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
  

ひとり親等家庭医療費補助

 
内容 保険診療にかかる医療費を助成(医科・歯科・調剤・柔道整復師による施術・治療用装具)
※母・父は入院のみ、子は入院・入院外
対象 母子・父子家庭等の満18歳未満の児童(18歳になった年度末日まで) 20歳未満の児童を扶養している母親又は父親(子の進学等により引き続き養育している場合、20歳になった月の末日まで)
※所得制限あり
実施方法 現物給付(ひとり親家庭等医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払は自己負担のみとなります。) ⇒ 一部現物給付を受けられない医療機関があります。
現金給付(上記の現物給付ができない医療機関では一度請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると給付を受けられます。)
申請に必要な書類 ひとり親家庭医療費受給資格取得申請書
保険証(親と子どものもの)
印鑑
事業主体 町(道の事業を拡大して実施しています。)
   ひとり親家庭等医療費受給資格申請書(PDF)
(新たに申請する場合)

  医療費助成申請書(PDF)
(現物給付が受けられない病院の場合、申請書に領収書を添えて提出)
      
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
  

不妊治療助成

  
内容 令和4年4月から「検査(原因検索)」及び「原因疾患への治療」に加えて、一般不妊治療(タイミング法、人工授精)、生殖補助医療(対外受精、顕微授精)、男性不妊の手術が新たに保険適応となります。助成は第1子のみ対象です。
※1 治療に関係のない食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は助成対象外です。
※2 町が助成決定した後に開始する治療が対象となります。
対象となる夫婦 婚姻関係があり、次の5項目全てに該当
〇申請日時点で本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に6ヶ月以上登録されている方
〇治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の方
〇医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
〇夫婦いずれも町税及び使用料等の滞納がない方
〇指定医療機関で治療する方
〇夫及び妻の所得の合計額が730万円未満であること
助成対象とならない治療 〇夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
〇妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法
〇夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法
申請方法 役場保健福祉課保健指導室で申請 
 
申請に必要なもの 夫婦それぞれの印鑑、健康保険証の写し
   申請書(PDF)    償還払申請書(PDF)   償還払(記載例)(PDF)      
お問い合わせ
保健福祉課 保健指導室 0166-82-2111
    

母子寡婦福祉資金

 
内容 母子家庭、寡婦などの経済的自立を助け、扶養している児童(子)の福祉を増進することを目的として、北海道が実施主体となり、次の12種類の資金について貸し出しする制度です。
対象 母子…20歳未満の児童を扶養している方
寡婦…かつて、母子家庭であって児童を扶養していた事のある方
  1.事業開始資金:事業を開始するために必要な設備費、資材等の購入資金
2.事業継続資金:現在継続中の事業を継続していくための運転資金
3.修学資金:子どもが高校・大学等に就職するために必要な資金
4.技能習得資金:自ら事業を開始または、就職するために必要な技能や資格を習得するために必要な資金
5.修業資金: 子どもが事業開始又は就職するために知識技能を習得するために必要な資金
6.就職支度資金: 就職に必要な被服、履物等を購入する資金
7.医療介護資金: 医療を受けるために必要な資金・介護保険法に規定する保険給付にかかるサービスを受けるために必要な資金
8.生活資金: 技能習得及び医療介護資金を借り受けている期間の生活を維持するために必要な資金
9.住宅資金: 住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金
10.転宅資金:住居移転に際し、住宅の賃借に必要な資金
11.就学支度資金: 子どもの入学もしくは修業施設への入所に必要な資金
12.結婚資金:子資金の種類1.事業開始資金:事業を開始するために必要な設備費、資材等の購入資金
2.事業継続資金:現在継続中の事業を継続していくための運転資金
3.修学資金:子どもが高校・大学等に就職するために必要な資金
4.技能習得資金:自ら事業を開始または、就職するために必要な技能や資格を習得するために必要な資金
5.修業資金: 子どもが事業開始又は就職するために知識技能を習得するために必要な資金
6.就職支度資金: 就職に必要な被服、履物等を購入する資金
7.医療介護資金: 医療を受けるために必要な資金・介護保険法に規定する保険給付にかかるサービスを受けるために必要な資金
8.生活資金: 技能習得及び医療介護資金を借り受けている期間の生活を維持するために必要な資金
9.住宅資金: 住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金
10.転宅資金:住居移転に際し、住宅の賃借に必要な資金
11.就学支度資金: 子どもの入学もしくは修業施設への入所に必要な資金
12.結婚資金:子どもの婚姻に際し必要な資金どもの婚姻に際し必要な資金
実施方法 貸付にあたっては、詳細な基準及び各資金に応じて添付していただく書類があります。
また、それぞれ貸付限度額や償還期間、貸付利率等が定められていますので、詳しくは下記又は上川総合振興局(電話46-5990)まで。
お問い合わせ
保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111
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