被保険者	65歳以上の人(第１号被保険者)の保険料

要介護認定  ケアプランの作成  介護サービスの給付

高額介護サービス費の支給 高額医療・高額介護合算の支給  利用料の軽減

   

利用者負担

     

納付相談

      

被保険者

                    

65歳以上の人(第１号被保険者)の保険料

 

保険料は、住んでいる市区町村の介護サービスの水準に応じて基準額が決定します。そのうえで、負担が重くなりすぎないよう所得段階に応じて調整されます。

基準額＝大雪地区広域連合の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分÷大雪地区広域連合の第1号被保険者

基準額＝各市区町村の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分÷各市区町村の第1号被保険者数その基準額（69,305円）をもとに、所得段階別に個人個人の保険料が決まります。

     

※年額保険料は100円未満四捨五入しています。
※40才以上65才未満（第2号被保険者）の場合は、医療保険の保険料として納めることとなります。また、加入している医療保険によって、保険料の計算の仕方や金額が異なります。

            

要介護認定

 

介護サービスを利用するには、要介護認定を受けることが必要です。
また、要介護認定には有効期間があります。既に認定を受けている方が引き続き介護サービスを利用するためには、要介護認定の更新手続き行う必要があります。
更新の申請は、認定有効期間満了の60日前から受け付けています。

    

ケアプランの作成

 

認定を受け、居宅サービスを利用する場合には、要介護1～5の方は居宅介護支援事業者に、要支援1,2の方は地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼し、ケアプランに基づいたサービスを利用することになります。

    

介護サービスの給付

  

介護サービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。

        

高額介護サービス費の支給

 

介護保険サービスに対して支払った1ヶ月の1割の自己負担分が以下の額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

       

※同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、利用者全ての1割負担を合計した額が上限額を超えた場合は払い戻しの対象となります。

   

高額医療・高額介護合算の支給

  

〇内容
医療保険（医療費）と介護保険（介護サービス費）の両方に自己負担額がある世帯で、医療保険と介 護保険のそれぞれの自己負担額を適用した後、両方の年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担額 を合算した世帯の負担額から、下記の限度額を超えた場合、申請することにより限度額を超えた分が医 療保険と介護保険の両方から支給されます。

〇必要なもの
受給者の印鑑、医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、領収書、口座振込先がわかるもの

    

（　　）内は、平成20年4月1日から平成21年7月31日までの負担限度額となります。
医療保険と介護保険それぞれの自己負担限度額は、各制度の高額療養費か高額介護サービス費を確認してください。

   

利用料の軽減

  

社会福祉法人が提供するサービス（訪問介護、通所介護等）の利用者負担も、収入や資産の状況により軽減される場合があります。

        

「居住費(滞在費)」「食費」の負担軽減

 

介護保険施設に入所するときやショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用するときには「居住費(滞在費)」や「食費」を負担することになりますが、所得の低い方の負担が重くならないよう負担限度額が設定されています。
負担限度額は、所得等の状況により設定された「利用者負担段階」によって異なりますので、負担軽減を受けるには、「介護保険負担限度額認定申請書」を町に提出し、大雪地区広域連合より認定を受ける必要があります。