くらしのガイド

助成・支援制度

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一般向け(1)

  WELCOME(ウエルコメ)事業  新築苗木プレゼント事業   東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金   人づくり地域づくり支援事業生涯教育関連助成金次世代定着化奨学金返還支援事業補助金
 
  
 

 

  
 
 
   
 
 
WELCOME(ウエルコメ)事業
  

東川町に新たに転入された世帯に対し、これからの東川町での暮らしの応援と歓迎の意味を込めて、道内で高い評価を受けている東川産「ななつぼし」5kgをプレゼントします。

  

対象者

 

本町に転入した世帯

   

プレゼント

  

東川産「ななつぼし」 5kg/世帯

  

申込み

  

転入届提出時に申込み及び受渡しの案内をさせて頂きます。

  

受付窓口

  

税務住民課 住民室(引換券の引換は農業振興課 農林業振興室)

  
お問い合わせ
農業振興課 農林業振興室 0166-82-2111
    
 
 
   
 
 
新築苗木プレゼント事業
  

東川町に新たに住宅を建築された方に対し、「みどり」豊かで、美しい住宅景観づくりに参加頂くために、新築を記念して苗木をプレゼントします。

  

対象者

  

東川町に一戸建て住宅を新築し入居された方

  

プレゼント

  

苗木 3本/世帯

  

申込み

  

新築住宅引き受け後、翌年の2月頃に農業振興課 農林業振興室より、対象樹種から3本選定していただくための案内文書を送付させて頂きますので、同封されているハガキに記入の上ご返送ください。
苗木のお渡しは、上記案内文書送付から約3ヶ月後の5月中旬を予定しており、改めてお渡しの案内文書を送付させて頂きます。

  

受付窓口

  

農業振興課 農林業振興室

  
お問い合わせ
農業振興課 農林業振興室 0166-82-2111
    
 
 
   
東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金
  

東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金とは
自主的に組織され町内で活動している団体や町の未来の発展に向けて新たに組織した団体等が自ら創意工夫により、地域づくりや経済活動の活性化並びに福祉の向上等の取り組みにチャレンジし、目標達成のために行う活動に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

 令和6年度東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金パンフレット(PDF)    令和6年度東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金要綱 (PDF)  

補助対象者

 

1.自主的に組織され町内で5年以上活動をしている団体
2.町の未来の発展に向けて新たに組織した団体
3.その他町の未来の発展に寄与する活動を行おうとする団体
※団体とは2名以上で組織されていることが条件

  

対象事業

 

1.まちづくりの推進を図る事業
2.経済活動の活性化を図る事業
3.福祉の向上を図る事業

  

補助金額

 

補助対象経費の8/10(上限50万円)
※ただし、開催基準において、定員30名以下の場合は、補助対象経費の8/10(上限20万円)

  

補助対象経費

  

謝金(1人につき上限5万円)、交通費、消耗品、印刷製本費(上限5万円)、広告宣伝費(上限10万円)、使用料、スタッフ弁当代(1人につき1,000円以内/日)、ゲスト宿泊費(町内に限り1人につき上限2万円)
※領収書等の宛名は団体名のみ有効

  

補助対象外経費

  

1.団体の経常的な活動に要する経費
2.団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
3.不動産の取得に係る経費
4.団体構成員自らの人件費

 

条件

 

1.東川町内で行われる事業であること
2.当該事業の広告物において「東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金」の活用を明記すること
3.補助金の交付について、事業完了後の確定払いであること
4.同一年度内にこの補助金を受けている場合は、先に交付申請をした事業が完了していること

  

申請様式

 東川町未来チャレンジ活動支援事業補助金 要望書(PDF)  事業予算書(PDF) 団体名簿(PDF)     

受付窓口

 

経済振興課 経済振興室・企画総務課 企画財政室

   
 
人づくり地域づくり支援事業
  

町民と行政のパートナーシップによる町民参加のまちづくりのため、町民(個人や団体)自らが考え、自ら実践する、人づくり及び地域づくりの発展につながる事業を助成します。

  

対象者

  

1.自治行政区団体
2.自主的に組織され町内で活動している団体
3.その他、特に必要と認められる事業を行う個人

  

対象事業

 

1.まちづくりの推進を図る事業
2.環境の保全を図る事業
3.地域の安全を図る事業
4.国際協力及び国際交流を図る事業
5.地域における子どもの健全育成を図る事業
6.芸術文化の振興を図る事業
7.経済活動の活性化を図る事業
8.その他、町長が特に必要と認める事業

   

対象要件

  

1.国、道、町又は他の団体等の補助金の交付対象とならないもの
2.当該年度に事業が完了するもの
3.政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないもの

  

対象経費

  

謝金、賃金、旅費交通費、消耗品、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、
使用料、備品購入費等

  

対象外経費

  

1.団体の経常的な活動に要する経費
2.団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
3.不動産及び高額な備品の購入費(概ね10万円を超える備品の購入費)

  

受付窓口

 

企画総務課 総務室

   
 
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生涯教育関連助成金
  

できる。交付金

 

これまでの「マイプラン・マイスタディ」「アグリトピア・カレッジ」をリニューアルし、
町民みなさんの活動を応援する制度「できる。交付金」を新たに設け、
町内で活動する団体・サークル活動を応援します。

   

対象者

  

「できる。ナビ」に登録した3名以上で構成する団体
※東川町内にて「住む・働く・学ぶ・事業を営む・活動団体」や「町が主催する短期日本語・日本語文化研修を受講する」3名以上で構成する団体
※「できる。ナビ」へのご登録が必要です

 

補助金額

  

補助対象経費の10/10以内(上限5万円以内)
当該年度、年1回限り ※「できる。カウンター」にて事前相談が必要です。

 

受付窓口

    

東川町教育委員会 生涯学習推進課

  

補助申請様式

 こちらのリンクよりダウンロードしてご確認ください。
  
   
生涯教育関連助成金

はつらつ文化芸術・スポーツ等振興奨励事業補助金

 

全道大会・全国大会への出場を応援!

   

対象者

  

①町内在住の個人 ②町内拠点の団体

 

補助金額  小学生

  

地区予選大会等で優秀な成績を収め、全道規模以上の大会に出場 補助率 補助対象経費の3/4以内(参加料は10/10)

補助金額  中学生 

  

部活動以外で、地区予選大会等で優秀な成績を収め、全道規模以上の大会に出場 補助率 補助対象経費の3/4以内(参加料は10/10)

補助金額  高校生

  

地区予選大会等で優秀な成績を収め、全国規模以上の大会に出場 補助率 補助対象経費の3/4以内(参加料は10/10)

補助金額  一般 (大人)

  

①地区予選大会等で優秀な成績を収め、全国規模以上の大会に出場
②地区の選考及び推薦を受けて全国大会に参加
③自らの知識や経験を子どもたちに伝授し、子どもたちの未来を飛躍させる基盤と仕組みづくりへの賛同者

 

申請可能回数

全国大会:2回まで 全道大会:2回まで
(一人、一団体あたり年間)    

 

 

受付窓口

    

東川町教育委員会 生涯学習推進課

  

補助申請様式

 こちらのリンクよりダウンロードしてご確認ください。
  
   

 

次世代定着化奨学金返還支援事業補助金
   

 

次世代定着化奨学金返還支援事業補助金とは
若年者の本町への、移住・定住の促進を図り、町内に事業所を有する企業への定着を促進するため、東川町に住所を有し、町内企業に勤務し、かつ日本学生支援機構等の奨学金を借り入れ大学等を卒業した者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

  外部リンク(PDF) 

補助対象者

   

1.奨学金の貸付を受け、大学等を卒業した29歳以下の者。(令和6年4月1日時点で29歳以下であること)
2.町内事業所等において、正規社員等及び非正規社員等、農業者又は個人事業主として就業している者。
3.申請日時点で本町に住民登録がある者。
4.町税及び下水道料金、町への納入金を滞納していない者。
5.貸付を受けた奨学金を滞納していない者。
6.他の奨学金等の返還補助を受けていない者。
 

  

補助金額

  

返還金額×1/2以内
月額上限1万円、年額上限12万円
 

 

補助対象期間

  

最大3年分(36か月分)

 
認定申請年度:27歳以下の場合 認定申請年度:28歳の場合 認定申請年度:29歳の場合
3年間 2年間 1年間

 
   

申請様式

  

認定申請時  次世代定着化奨学金返還支援事業補助金認定申請書 添付資料
1.就業証明書2.同意書3.奨学金の貸付を証明する書類の写し
4.大学等の卒業証明書等の写し
5.奨学金の返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し
6.住民票

交付申請時次世代定着化奨学金返還支援事業補助金交付申請書添付資料
1.在職証明書
2.会計年度の奨学金の返還額が確認できる書類

 

受付窓口

   

経済振興課 経済振興室