認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、 中小企業等経営強化法第2条第1項（外部リンク） に該当する方です。
※ただし、東川町内の事業所において設備投資を行うものが対象です。
 

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
業種分類	資金等の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	3億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業(※)	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
（注）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
(1)個人事業主 (2)会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び仕業法人） (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの。
（注）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
 

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
(1)計画期間	計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1） 労働生産性の算定式 （営業利益 + 人件費 + 減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
(3)先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注1） 【減価償却資産の種類（注2）】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具（注3）、建物附属設備、ソフトウエア

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
参考：認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）（外部リンク）
＊人件費には一般的に「役員報酬」、「給料手当」、「福利厚生費」、「労務費」などが含まれます。
＊従業員数は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とするもの者」を従業員とします。
（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
参考：固定資産税の特例措置に係る内容（中小企業庁HP）（外部リンク）
（注3）電気又は電子を利用するものを含む。

先端設備等導入計画の申請

先端設備等導入計画の策定の際には、以下の手引きを参考にしてください。

  先端設備等導入計画策定の手引き[令和6年4月版]（PDF）  

         

 

     

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格） 】 (1)機械装置（160万円以上） (2)測定工具及び検査工具（30万円以上） (3)器具備品（30万円以上） (4)建物附属設備（60万円以上） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
要件	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 （投資利益率の算出式） （営業利益＋減価償却費（※1））の増加額（※2）　/　設備投資額（※3） （※1） 会計上の減価償却費 （※2） 設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額 （※3） 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1／2に軽減。 さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1／3に軽減。 ・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間 ・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
その他	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと

  

  

   

  

東川町内で営業する店舗等のイメージアップに資するリフォームに要する経費の一部を補助します。 

支援の内容

  令和6年度リフォーム促進支援事業パンフレット（PDF） 

   

申請様式

   認定申請書（様式第１号）（Word）  経営計画書（様式第２号）（Word）  補助事業計画書（様式第３号）（Word）  建物共有者の同意書（様式第４号）（PDF）  建物所有者の同意書（様式第５号）（PDF）  納税状況調査に関する同意書（様式第６号）（PDF）  申請様式１号～３号の記載例（PDF）       

  

町では、家庭以外の生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成を行っています。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

  

対象要件

1.町内で事業を営む方又は、新規事業を営む方
2.町の指定する工事業者で工事を実施する方
3.設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
4.建築基準法に基づく届出をしている方
5.道町民税を滞納していない方

 

  

 

※設置工事補助金は、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
※上記金額は、限度額となっています。
※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

 合併処理浄化槽設置整備事業補助金概要（PDF)

   

受付窓口

税務住民課 住民室
 

申請様式

  予約申込書（PDF）  交付申請書（PDF）  承諾書※所有者が違う場合（PDF）  変更承認申請書（PDF）  完成届（PDF）  補助事業等実績報告書（PDF） 設置工事点検票（PDF）  補助金請求書（PDF）  覚書（東和土地改良区）（PDF）

 

その他

 補助金申請の流れ（PDF）  東川町合併処理浄化槽設置整備工事指定業者（PDF）   

事業者向け（１）はこちら    一般向け（１）はこちら 一般向け（２）住宅関係の助成・支援制度についてはこちら 一般向け（３）給排水関係の助成・支援制度についてはこちら